タイアップイノベーション

共和コーポレーションのIPOの概要

共和コーポレーションの事業内容

共和コーポレーショングループは、当社及び連結子会社２社(株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメント)の計３社で構成されており、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主とする業務

共和コーポレーションの経営戦略

スーディなＭ＆Ａ情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで効果的な店舗網を確保

共和コーポレーションの経営環境

アミューズメント業界において、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられ、今後は競争が激化することが予想される。

フェイスネットワークのIPOの概要

フェイスネットワークの事業内容

フェイスネットワークは、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」を中心として不動産オーナーに販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営を行う不動産マネジメント事業を展開しております。

神戸天然物化学のIPOの概要

神戸天然物化学の事業内容

神戸天然物化学は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としています。
具体的には、顧客が製品開発及び製造販売のために行う研究、開発及び生産活動において必要なサンプルや製品を供給するとともに、製造方法の検討を実施しています。
製品の研究から量産に至る過程では種々の課題が発生しますが、当社は顧客と協力しながら製造方法等の課題を解決して、顧客の求めるサンプルや製品を供給しています。
対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野で用いる機能性を持った化学品及びその中間体であり、一般的な化学品を原料として製造致します。

日総工産のIPOの概要

日総工産の事業内容

日総工産グループは、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでいます。
「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注）を行っています。
また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っています。

日総工産の経営戦略

●製造派遣・製造請負の拡大
重要顧客である自動車関連、電子デバイス関連企業へ展開し、当社グループシェアの拡大を図り、更に今後需要増加が予想される業種への参入
●無期雇用社員の積極的な活用
期間契約社員での事業推進から無期雇用社員での事業推進の実施し、技能のある社員の安定的な確保
●お客様満足の向上
設備保全サービスや入出庫管理等、新たなサービスの提供

SERIOホールディングスのIPOの概要

SERIOホールディングスの事業内容

SERIOホールディングスは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社クオーレ）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。
SERIOホールディングスのビジネスモデルは、子育て中の既婚女性の就労をサポートする就労支援事業からスタートし、経営理念に合致した事業分野として放課後事業、保育事業の各分野に拡大してまいりました。放課後事業や保育事業への進出に際しては、すでに従業員として在籍していた幼稚園教諭の有資格者の活用や就労支援事業で培った人材確保の能力を活かすことで、事業展開を行ってきたそうです。

SERIOホールディングスの経営環境

SERIOホールディングスの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。
今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、SERIOホールディングスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う事業規模縮小など、SERIOホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SERIOホールディングスの就労支援事業は共働き世帯や正規の労働時間では就労することが困難な女性に重きを置いており、競合する企業が少ないと認識しております。
しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ジェイテックコーポレーションのIPOの概要

ジェイテックコーポレーションの事業内容

創薬、医療技術分野におけるイノベーションの推進に貢献するシステムの開発、販売を行っているそうです。
ジェイテックコーポレーションは、『オプティカル事業』と『ライフサイエンス・機器開発事業』の２つのセグメントを有しています。

●オプティカル事業
『オプティカル事業』の主要製品は放射光及びＸ線自由電子レーザー施設向けＸ線ナノ集光ミラーです。
当事業では、兵庫県に建設されました大型放射光施設「SPring-8」や、「SPring-8」に隣接して建設されたＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」及び海外の同様の施設で行われています。
Ｘ線を利用した基礎研究や産業利用など幅広い研究のための高度化された分析装置に使用されるＸ線ナノ集光ミラーを中心とした特殊ミラーの製造・販売を行っています。

●ライフサイエンス・機器開発事業
『ライフサイエンス・機器開発事業』の主要製品は各種自動細胞培養装置、その他自動化装置です。
当事業では、創業当初から大手企業と各種自動細胞培養装置を共同開発し、製造・販売してきたそうです。また医療及びバイオ分野以外にも半導体分野、化学・繊維分野、印刷分野等の様々な分野において研究機関や企業からの委託開発製品や独自の製品を開発・製造・販売してきたそうです。

ジェイテックコーポレーションの経営環境

＜オプティカル事業＞
世界の放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設は約70か所あり、目下、新設や増設、高度化投資が盛んに行われています。平均的なビームライン数は１施設当たり約30本、おおよそミラー４～10枚/ビームラインであり、これらがＸ線ミラーの潜在的な市場規模を構成しています。（平成27年６月19日、株式会社シード・プランニングによる調査「放射光用Ｘ線ミラー市場に関する調査」による）特に、約10年前に当社のＸ線ナノ集光ミラーを上市した時点では、海外の放射光施設では今日のような高精度のミラーの需要はわずかしかありませんでしたが、当社ミラーが採用され、世界で初めて稼働され、その後さらにいくつかの納入実績を背景に特に海外施設からの注文が加速度的に増え、今では当社ミラー売上の８割以上が海外受注分で占めるようになりました。

さらにこの70か所のほか3.5世代や新しい自由電子レーザーなどの施設が30施設建設中・計画中で順次完成しており、これら次世代の高度化施設の新設に伴い、高精度ナノ集光ミラーの需要拡大が予想され、今後それぞれの建設中の放射光施設のビームラインは２～３年ごとに５～６本のビームラインが随時立ち上がる予定で、少なくとも今後10年以上は需要が継続し、市場規模は拡大傾向にあると考えているそうです。

＜ライフサイエンス・機器開発事業＞
ライフサイエンス・機器開発事業は、創業当初から続くジェイテックコーポレーションの根幹事業であり、特に自動細胞培養装置の事業は、大手企業が次々に撤退するなか、ジェイテックコーポレーションは再生医療及びiPS細胞関連機器へと順次開発・製造を推進してきたそうです。今後も自動細胞培養装置の事業を継続するためには、これまでどおり絶え間ない自動化の技術開発と協力会社との連携による効率の良い生産体制の構築が必要不可欠であると考えていますが、さらに独自の培養技術の開発が必要不可欠と考えているそうです。

現在、iPS細胞の出現により再生医療や創薬の分野において新しい産業が創出されようとしていますが、iPS細胞の産業化が進む現状で、その大量培養技術の確立が急務となっています。
そこで当社は、長年、産業技術総合研究所と共同開発している当社独自の浮遊培養技術「CELLFLOAT」をキーテクノロジーとして「３次元培養技術に関する研究開発」を推進し、急成長が予想される再生医療向けの周辺産業に関する自動細胞培養装置や培養容器などの商品開発を積極的に展開しており、平成29年１月には「CellPet3D-iPS」や「CellPetFT」等iPS細胞用の３次元培養装置を中心に随時上市してきたそうです。さらに平成29年７月には本技術が、大阪大学等と戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン、経済産業省)に採択され、大阪大学医学部の協力を得て「CellPet3D-iPS」をもとにiPS細胞の創薬や再生医療への展開に必要な大量培養技術の開発を加速してまいります。(研究テーマ「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した３次元大量継代培養自動化技術の実用化開発」)また平成28年９月には日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）に採択され、再生医療向けの３次元培養システムの商品化のために臨床研究を進めているそうです。

ＭマートのIPOの概要

Ｍマートの事業内容

Ｍマートの事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたインターネットマーケットプレイス事業を展開しています。
Ｍマートはオープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に平成12年２月に設立されました。
主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、Ｂ２Ｂ事業のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっています。

Ｍマートの経営戦略

Ｍマートの経営成績に関する重要な影響として、インターネット技術の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などの問題に対し、対策を講じる必要があると考えているそうです。
従いまして、システム要員として常に優秀な人材の確保とインターネット技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のあるインターネット事業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めていくそうです。
また、今後ターゲットとする市場については、あくまでもＢtoＢとしての既存分野を想定しており、新たなサイトを開設する場合でも、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客を生み出しながら、最大利益を追求する方針だそうです。

Ｍマートの今後の見通し

インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。
しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながることになり、今まで以上に競争が激化することと想定しているそうです。
こうした経営環境を踏まえ、Ｍマートは持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組むそうです。