タイアップイノベーション

ブティックスのIPOの概要

ブティックスの事業内容

ブティックスでは、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤーと、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界におけるＭ＆Ａによる事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介を行うＢｔｏＢ事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するＢｔｏＣ事業を展開している。

ブティックスの経営環境

ブティックスの事業領域である介護業界においては、内閣府発表の平成29年版高齢社会白書によると、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、2016年の27.3％から2025年には30.0％に上昇すると推計されており、介護サービスの需要が拡大していることを背景に、介護事業者並びに各種サプライヤー（介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等）の新規参入意欲は引き続き旺盛であると考えられる。
一方、介護事業におけるＭ＆Ａ市場においては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題や平成27年４月からの介護報酬改定に伴う介護報酬の引き下げ等の影響を背景としたＭ＆Ａによる事業承継への期待が高まっているとみられる。

日本リビング保証のIPOの概要

日本リビング保証の事業内容

日本リビング保証グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、「住宅総合アフターサービス企業」として、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」を展開している。

＜おうちのトータルメンテナンス事業＞
おうちのトータルメンテナンス事業」は主に「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」で構成されており、住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせて提供している。

＜BPO事業（ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業）＞

「BPO事業」は、日本リビング保証グループが「おうちのトータルメンテナンス事業」により培ってきたノウハウや損害保険会社との提携関係を基に、住宅設備メーカーを中心とする委託者の延長保証制度構築をサポートし、延長保証制度に係るコールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査・補修の手配並びに損害保険会社との間で損害保険料及び保険金の精算業務等を受託する事業。

和心のIPOの概要

和心のモノ事業、コト事業

「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と、「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の２つの事業を運営。

＜「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業＞
モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を取っている。
店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を取ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開。

＜「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業＞
［きものレンタルwargo］の業態で京都をはじめ国内の主要都市／観光地に11店舗（平成29年12月31日現在）を出店する他、ＥＣサイトからも着物レンタルを提供している。
なお、京都府では［京都きものレンタルwargo］及び京都府以外の地域では［きものレンタルwargo］の店舗名で事業展開している。
観光や冠婚葬祭で着る着物のレンタルはもちろん、着付けや荷物のお預かり、ヘアセットまで提供し手ぶらで着物を楽しめる店舗、及びＥＣサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービスを運営している。

アズ企画設計のIPOの概要

アズ企画設計の事業内容

アズ企画設計は、主に東京、埼玉、千葉、神奈川エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っている。

アズ企画設計の今後の見通し

アズ企画設計を取り巻く事業環境は、政府や日銀による経済・金融政策の効果が下支えする中で、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想される。
中長期的には、オリンピック・パラリンピックの東京開催決定の追い風もあり、海外投資マネーの更なる流入が不動産投資市場の拡大を加速させ、アズ企画設計が販売する投資用不動産の購入ニーズも上昇傾向に推移すると想定される。

一方で、居住用不動産の販売は、競合増加に伴う仕入価格の上昇や販売ターゲット層の実質所得の伸び悩み、長期的な人口の減少等を背景に厳しい事業環境が想定される。

アジャイルメディア・ネットワークのIPOの概要

アジャイルメディア・ネットワークの事業内容

今まで広告形態は、テレビや新聞、ラジオが大きな割合を占めていたが、現在は、インターネットの普及によりブログやSNSの普及によりそのあり方が変わってきている。特にソーシャルメディアの世間に対する影響力が大きくなってきていることは、広告業において一つの節目ではないかと考えられる。

●「アンバサダープログラム」に参加するアンバサダーのメリット
・アンバサダー限定のイベントやモニタープログラムへの参加
イベントを通じて企業の担当者と直接話せたり、新商品をいち早く利用することができる。
・商品開発プロジェクトや企画会議への参加
アンバサダーと共同で商品開発や販促物の開発といった機会に参加することができる。
・発信したクチコミが多くのファンへ露出される
発信したクチコミ（ブログ記事やSNSの投稿）が、企業が実施する広告やSNS公式アカウントで紹介・露出されることで貢献が評価される

＜アンバサダーイベント＞
アンバサダーを会場などに呼び、新商品発表や講習会などを行う。当社はクライアント企業から運営委託を受けて開催。
アンバサダーにとって特別な体験の提供を行うことでアンバサダーを活性化しクチコミを促進。

＜アンバサダーサンプリング＞
多くのアンバサダーに商品を実際に使用してもらうために商品を提供・貸出。
商品の管理・梱包・発送・返却などクライアント企業に代わりアジャイルにて行う。
そこで、アジャイルは、そのブログやSNSを使用した事業を展開している。
アジャイルは、ソーシャルメディア（ブログやTwitter、Facebook、InstagramなどのSNS）の利用者に告知をし、アンバサダーへの参加を促す。
ここでアンバサダーとは、アジャイルが定義する口コミなどを行う者とする。
そのアンバサダーのブログやSNSの口コミを情報発信源として、取引先企業等の製品やサービスの広告を行う。
これにより、普及前の製品やサービスは、製品の発売初期、サービスの開始初期から良質な口コミ得て、大きな広告効果を得ることが狙える。
普及後の製品やサービスについては、現在の広告効果に加えてアンバサダーの口コミにより広告効果を加速させることができる。

コメント

簡潔に言うと、フォロワーが多く宣伝力のある人を専属レビュワーとし、取引先企業にその宣伝力を売り込むということですね。

インスタグラムでは、収益化する場合、1記事でフォロワー一人あたり1円という話を聞いたことがあります。
ただ、インスタグラムなどで収益化するには、起業していない限り個人的に企業とやり取りをする必要があるためハードルが高くなっていますよね。

そこで、アンバサダーに登録して、限定イベントやモニターに参加し、その口コミを発信することでアンバサダー自身のブログやSNSのメディアとしての価値を向上できます。
メディアとしての価値を向上できれば企業との取引がしやすくなる可能性があります。
ブログでは、アドセンスやアフィリエイトなどがありますが、インスタグラムではそうもいかないので、インスタグラマーにとっては非常に有効なものだと考えられます。

RPAホールディングスのIPOの概要

RPAホールディングスの事業内容

RPAホールディングスグループは、純粋持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社５社で構成される。

RPAホールディングスは持ち株会社としてRPAホールディングスグループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っている。
・ＲＰＡテクノロジーズ株式会社とＲＰＡエンジニアリング株式会社がロボットアウトソーシング事業
・株式会社セグメントがアドネットワーク事業
・リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業
・オープンアソシエイツ株式会社がコンサルティング事業
各子会社が上記のそれぞれの事業を展開している。

RPAホールディングスの経営戦略

RPAホールディングスグループは、内閣府「日本経済2016-2017」にある通り人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、最先端のRPA技術を選定・調達し顧客企業に対して技術サービスを提供する事業と、RPA技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく。

今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAに関わる各種情報サイトの運営やRPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んでいく。

キュービーネットHDのIPOの概要

キュービーネットHDの事業内容

キュービーネットHDグループは、キュービーネットHD及び連結子会社６社により構成されている。キュービーネットHDグループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメント。
主なサービス内容は、ヘアカット専門店「QB HOUSE」、多様なニーズに合わせた業態である「FaSS（ファス）」の店舗展開によりヘアカットサービスを提供している。

＜QB HOUSE＞
『低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要』という５つの『お手軽さ』をサービスの軸とした、ヘアカットサービスを提供している。

＜FaSS＞
Fast Salon for Slow Life』という新しいコンセプトの下、20～40代の男女をメインターゲットにしたサロン。
カット＆スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズに合わせたメニューも取り揃える。

ファイバーゲートのIPOの概要

ファイバーゲートの事業内容

ファイバーゲートグループは、ファイバーゲート及び連結子会社２社の３社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としている。

～通信サービス関連事業の2本柱～
＜レジデンスWi-Fi事業＞
レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供している。
学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えている。

＜フリーWi-Fi事業＞
フリーWi-Fi事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-FiNex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供している。
また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュアで低コストを実現するネットワークソリューションを提供すると共に、自社で開発した通信機器の販売も行っております。

SOUのIPOの概要

SOUの事業内容

SOUグループは、当社及び連結子会社（STARBUYERSLIMITED、マーケットインサイト株式会社及び株式会社古美術八光堂）の計４社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などの買取、販売を主としたリユース事業。

連結子会社の主たる業務として、STARBUYERSLIMITEDは香港でのオークション開催や取引業者の開拓等を、マーケットインサイト株式会社は商品仕入れ・商品販売の取引データを利用した商品管理システムやアプリの開発・改修を、株式会社古美術八光堂は骨董・美術品分野での商品仕入れ・商品販売を担う。

SOUの経営戦略

＜SOUのデジタル集客戦略＞
既にリユースを利用したことがある方や不用品の売却意欲がある方へ、WEB広告等を使用して当社のPRを行う手法が主となっている。

これは、一定の成長が見込まれる現時点の市場環境におきましては一定の競争優位性を有するものの、将来の市場の成熟化を見据えた場合、市場環境の変化や競争激化に備える必要がある。

そこで、スマートフォンで自身の持ち物の現在価値や過去からの価格推移を提示するアプリ「miney」を新たに投入し、モノの価値も日々変動することを知らせ、同様に日々価格が変動する金やプラチナのように実物資産としての管理を提案し、まだリユースを利用したことの無い方やモノの価値変動に気づいていない潜在顧客へのアプローチを行っていく。

さらに、不動産業や自動車メーカー等、異業種との連携により、現状の取扱商材であるブランド品や時計、貴金属、骨董・美術品以外へのジャンル拡充も視野に入れ、サービスの拡充を図っていく。

信和のIPOの概要

信和の事業内容

信和グループは、当社及び連結子会社である信和サービス株式会社の計２社で構成され、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売
＜仮設資材部門＞
建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等
＜物流機器部門＞
主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売

信和の経営環境

日本の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に下げ止まり、その後は震災の復興需要や民間投資の回復により増加傾向にあり、2017年度は前年対比4.7％増の55兆
円の見通し。
住宅においては、総務省統計局2013年住宅・土地統計調査によると居住世帯のある住宅数5,210万戸の内、1990年以前に建築された住宅が全体の約46％（2,385万戸）を占めており、今後は住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が高まるも可能性がある。